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外形標準課税とはどんな税金?

外形標準課税とはどんな税金?  ~中小企業への導入が検討されています~

企業規模や資本金等の外形的標準で課税

法人事業税は、企業が事業活動を行ううえで、地方自治体のさまざまな行政サビースを受けていることから、このコストを応分に負担すべきであるとの考え方に基づいて課税されるものです。
本来は黒字、赤字にかかわらず、法人事業税を公平に負担することが望ましいと考えられます。しかし、所得を標準とした課税のみが行われていたため、黒字企業のみが課税され、赤字企業には税の負担がないという不公平がありました。
このような課税の不公平をなくし、薄く広く公平に徴収するため、平成16年度に、資本金1億円超の法人を対象に、所得以外の外形的な標準に対して課税する「外形標準課税」が導入されました。

中小企業への課税の改革案を公表

政府税制調査会は、平成27年度の税制改正に向けて、法人税率を引き下げる一方、現在、資本金1億円超の企業にかけられている「外形標準課税」の対象を拡大し、資本金1億円以下の中小企業などへの導入を検討しています。

外形標準課税導入の趣旨

1.事業規模に応じて薄く広く公平に→税負担の公平性の確保

2.受益に応じた負担を求める税に→応益課税としての税の性格の明確化

3.安定的な行政サービスの提供のために→地方分権を支える基幹税の安定化

4.努力した企業が報われる税制に→経済の活性化、経済構造改革の促進