国税一覧表

確定申告から消費税増税と、何かと税金と向き合うことの多かった上半期ですが、ひとくちに「税金」と言っても、所得税・消費税からはじまり日本には多種多様な税金が設けられています。意外と知らない「日本の税金」をご紹介します。

◆国税一覧表
※このほかにも、国税収入の一部を地方自治体に譲る「地方譲与税」が、「地方道路譲与税」など５種類存在する。

直　　接　　税	所　得　税	国税収入の約３割を占める最大の税金。課せられる所得は、給与所得以外にも利子所得・配当所得・不動産所得・退職所得など10種類がある。
	復興特別所得税	「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、2013年から課税が開始された。
	法　人　税	法人の所得に対して課せられる税金。広義の所得税でもある。
	地方法人特別税	事業税の都道府県ごとの偏在性を縮小するために、事業税の一部を国が徴収する税金。
	復興特別法人税	2012年から課税開始された法人税。2014年に終了予定。
	相　続　税	人の死亡に基因する財産の移転に対して課せられる税金。
	贈　与　税	贈与によって受け取った財産に課せられる税金。受け取った側に納税義務がある。
	地　価　税	土地などを所持する個人・法人に課せられる税金。地価高騰を抑制する目的で導入されたが、1998年から当分の間は課されないこととなった。
間　　接　　税	消　費　税	物品・サービスの消費に対して課せられる税金。
	酒　　　税	１％以上のアルコールを含む飲み物、もしくは飲み物となるものを酒類と言い、それらに対して課せられる税金。かつては税収入のメインでもあった。
	たばこ税	製造たばこに対して課せられる税金。
	たばこ特別税	1998年から導入。たばこ税・たばこ特別税・地方たばこ税・消費税をすべて合わせると、たばこの税負担額は価格の約65％にも及ぶ。
	揮発油税	製造所から移出される、または保税地域から引き取られる揮発油に課せられる税金。
	航空機燃料税	航空機の所有者または使用者に対して課せられる税金。
	石油ガス税	石油ガスに対して課せられる税金。
	石油石炭税	原油や輸入石油製品、石炭、さらにLPGや天然ガスなどガス状炭化水素に対して課せられる税金。
	自動車重量税	検査自動車と届出軽自動車に対して課せられる税金。新車購入時や車検時に納税することとなる。
	印　紙　税	課税物件に該当する文書に対して課せられる税金。５万円以上の領収書に貼る収入印紙はこの税金。
	登録免許税	登記や登録、免許など技能証明について課せられる税金。
	電源開発促進税	一般電気事業者の販売電気に課す税金。毎月の電気代に110円上乗せされる形で消費者から徴収されている。
	と　ん　税	外国貿易船の入港に対して課せられる税金。「とん」とは、課税基準となる船舶の容積のトン。
	特別とん税	外国貿易船への固定資産税が軽減されたのをきっかけに導入されたとん税。
	関　　　税	輸入貨物に対して課せられる税金。

都道府県税
普　通　税	道府県民税	事務所または事業所の所在する法人、および居住する個人に対して課される税金。１月１日に居住していた場所に納税する。
	事　業　税	法人および個人の行う事業に対して課される税金。
	地方消費税	消費税のうち地方税に相当する部分。税率８％のうち1.7％が地方消費税となる。
	不動産取得税	不動産を取得した場合に課される税金。
	ゴルフ場利用税	ゴルフ場を利用する時に課される税金。標準税率は１日あたり800円。都道府県税ではあるものの、税収の７割は市町村に交付される。
	道府県たばこ税	たばこ卸売販売業者などに課される税金。
	自動車税	自動車の所有者に対して課される税金。日本の自動車税はアメリカの約14倍など、先進各国に比べて非常に高額。
	鉱　区　税	鉱区に対して面積を基準に課される税金。鉱物を採掘する権利への対価として要求される。
目的税	自動車取得税	取得価格が50万円を超える自動車の購入に対して課される税金。道路の整備に充てる目的税のはずが一般財源化しているとの批判がある。
	軽油引取税	軽油の納入に対して課される税金。
	狩　猟　税	狩猟者登録税と入猟税が廃止され、2004年から新たに導入された税金。鳥獣保護および狩猟に関する行政サービスの費用に充てられる。

市町村税
普通税	市町村民税	事務所または事業所の所在する法人、および居住する個人に対して課される税金。居住していない家屋や事務所がある場合も課税される。
	固定資産税	保有する固定資産に対して課される税金。
	軽自動車税	軽自動車の所有者に対して課される税金。
	市町村たばこ税	たばこ卸売業者などに課される税金。
	鉱　山　税	鉱区税とは異なり、産出された鉱物の価格を基準に課される税金。
	特別土地保有税	土地の所有・取得に対して課される税金。土地の取得から10年間課税されるが、2003年から新規課税が停止されている。
目　的　税	入　湯　税	温泉の入湯客に課される税金。
	事業所税	都市環境の整備や改善に関する事業費用を目的に課す税金。市町村の中でも大きな市に限定される。
	都市計画税	都市計画事業の財源に充てるため、区域内の土地および家屋に課される税金。固定資産税とは異なり、償却資産は対象とならない。
	水利地益税	水利事業によって特に利益を受ける土地または家屋に対して課される税金。
	共同施設税	共同施設の利用者などに、その施設の維持管理費に充てるために課される税金。
	宅地開発税	住宅地の開発・整備に充てるため、宅地開発業者に課される税金。
	国民健康保険税	医療サービスの充実のため、被保険者の属する世帯の世帯主に課される税金。

国税一覧表

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