お知らせ

小規模企業共済制度のについて

小規模企業共済制度は国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されている、経営者のための退職金制度です。
個人事業主(共同経営者含む)または会社等の役員の方が事業を辞められたり退職されたりした後の生活に備えて、あらかじめ資金を準備しておく共済制度です。
小規模企業共済は、1年間に支払った掛金の全額を控除額にすることができるため、その分所得をおさえて節税することができます。ただし、加入期間が20年未満の場合は掛金合計額を下回るなどのデメリットもあります。
2020年3月末時点での加入者は147万人となっています。

節税効果の高い小規模企業共済ですが、加入される際は事業内容や状況などを考慮して慎重に検討されることをおすすめしております。
弊社では、業務委託団体で加入手続き窓口となっております。
詳しくは、お問い合わせください。

 

加入対象は…

■常時使用する従業員が20人以下(宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では5人以下)の個人事業主および会社の役員

■事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員

■常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

■常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

■小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

※共同経営者とは、事業主とともに経営に携わっている方で次の①②をともに満たす方となります。
①「事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業に必要な資金を負担している」
②「事業の執行に対する報酬を受けている」

 

掛金は…

掛金月額は1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選べます。

加入後も掛金月額は増額・減額できます。

また、払込み方法も「月払い」「半年払い」「年払い」からお選びいただけます。

 

メリット、デメリットは…

メリット

デメリット

・掛金全額が所得控除できる

・掛金は増減可能

・共済金は一括、分割の選択可能

・退職金代わりになる

・貸付制度が利用できる

・掛金12ヵ月未満の解約は掛け捨てとなる

・加入20年未満は掛金合計を下回る

・掛金受取時には課税される
(退職所得・雑所得)

 

参照:独立行政法人 中小企業基盤整備機構