成り行き経営からの脱却~黒字化のための経営計作成ステップ~

今後、めまぐるしい経営環境の変化が予想されます。
「成り行き経営」で赤字を続けていけば、会社を維持・発展させることは困難です。
それでは、成り行き経営から脱却するにはどうしたらよいのでしょう。

なぜ、赤字経営ではだめなのか

現在、中所企業の約7割が赤字と言われています。赤字経営が続いていても、「法人税を納めなくてすむ」「資金繰りに困っても銀行が貸してくれる」と考える経営者もいるようです。
過去を振り返れば、経済が右肩上がりで、物価や不動産価格が上昇した時代は、赤字続きで資金不足に陥っても、不動産の含み益を担保に資金を借りたり、不動産を売却して借入金を返済することができました。
しかし、時代は大きく変わりました。日本経済は低成長が続き、少子高齢化を迎え、今後の急成長も難しいといえます。
これからは、黒字を積み重ね、利益を内部留保して、会社の経営基盤を安定させなければ、会社の存続自体が難しくなろうとしています。

成り行き経営のままでいいの？

赤字経営のままで、「成り行き経営」を続けていくと、最悪の場合、次のような事態が予測されます。

資金不足に陥り、赤字を理由に金融機関から融資が受けられなくなる。

借入金返済や設備投資ができなくなる。

社員に満足な給料を出せず、人材確保が難しくなる。

それでは、成り行き経営から脱却するためにはどうすればよいのでしょうか。それには、まず、会社を継続するために、最低限、どれだけの売上や利益が必要かを把握し、それに基づいて経営計画を立てることが必要です。

黒字化のための経営計画を作成する

経営計画の作成において、利益や売上などの数字は重要で、特に、ポイントは「必要となる経常利益」の検討です。
中小企業経営者は売上高にしか目を向けない傾向がありますが、実は利益の確保が重要です。赤字経営が続くと資金の流出が止まらず、資金不足に陥いるからです。
まず、必要となる経常利益を決め、その目標経常利益を確保するために、売上高の伸び、限界利益率の確保、従業員の給与・賞与の伸び、人員などの固定費の見直し、さらには社長の役員報酬の増減等を含めて、あらゆる可能性を検討します。

黒字でなければ会社は存続できない

あらゆる可能性を検討しながら、目標経常利益を検討するプロセスで、自社の経営課題も明らかになってきます。これは経営計画を作成する効果の一つです。
このように黒字化を目指し、そのための方針や方策を具体的に定めることが、成り行き経営から脱却する第一歩になります。

●黒字化のための経営計画作成ステップ

①目標とする経常利益は？
目標とする経常利益を決める一つの目安として、最低限確保しなければならない経常利益があります。
これは、「借入金(元本)の年間返済額」や定期積金などの「年間の預金積立額」の合計額に、減価償却や利益に対する法人税を加味して求めることができます。

②売上高の伸びは？
次に、目標とする経常利益を確保するには、どれだけの売上が必要か(何％のばさなければないか)、それは実現可能かどうかを検討しながら、売上を伸ばすための具体策を考えていきます。

③限界利益率(粗利益率)を確保できるか？
売上が伸びても、限界利益率が低下すると利益は減少します。目標利益を確保するには、限界利益率の確保が必要になります。平均単価を上げる、既存商品の販売構成を見直し、売上の伸びが足りない分を、限界利益率のアップで補うための具体策を検討します。　　

④従業員の給与・賞与の伸びは？
給与・賞与をアップさせる予定であれば、その分の利益を確保しなければなりません。人件費の伸びは、限界利益率の伸びの範囲に抑えます。

⑤期末の人数は？
期中に従業員の増員の予定があれば、その人件費分も稼がなければなりません。

⑥役員報酬が確保できるか？
目標経常利益を決めて、売上高の伸び、限界利益率、給与、人員を決めた場合、役員報酬が希望額に届かない場合があります。赤字をなくして利益を確保し、かつ役員報酬を維持するための経営課題を抽出し、具体的な行動計画にまで結びつけましょう。