今、注目すべき中小企業支援施策をご紹介！！
知っている人だけ得をるする！？
1 生産性向上設備投資促進税制
「先端設備」もしくは「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を購入される際に、税制措置を受けられる制度です。（即時償却もしくは５％の税額控除）
【要件】
- 取得する設備は最新モデルであること
- 生産性が1％以上向上すること
- 生産性設備を構成するものであること
- 最低取得価額要件を満たしていること
- 国内への投資であること
- 中古資産・貸付資産でないこと
【備考】
上記の税制措置は平成２８年３月３１日までが申請期限となります。 平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日までは「特別償却５０％」もしくは「４％の税額控除」になります。
2 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
商業・サービス業等を営む中小企業者等が経営改善のための設備を取得した場合に、取得額の30％特別償却または7％税額控除を受けることができる措置です。
【要件】
- 青色申告書を提出する中小企業者等であること
- 経営革新等支援機関から指導および助言を受けていること
- 上記の「指導および助言を受けたことを明らかにする書類」に記載された設備を実際に取得して、事業の用に供すること
取得価格の３０％特別償却または 取得価格の７％税額控除
※税額控除は、個人事業主または資本金3,000万円以下の法人のみが選択できます。 ※税額控除される額は「取得額の7％」または「税額の20％」のいずれか低い額となります。
3 中小企業経営力強化資金
「創業」または「事業転換」等をおこなう事業者を対象に、日本政策金融公庫が低利融資をおこなう制度です。
【要件】
- 「経営革新」または「新事業分野の開拓」等により、市場の開拓をしていること
- 認定支援機関の指導および助言を受けていること
- 事業計画や経営改善計画を策定し、期中の進捗報告をおこなうこと
【貸付利率】
<２億７千万円まで> ●通常の場合/特別利率①（1.00％）※平成２７年９月９日時点 ●女性、若年者または高齢者で、かつ新規開業から７年以内の方特別利率②（0.75％）※平成２７年９月９日時点
<２億７千万円超> ●基準利率（1.40％）※平成２７年９月９日時点
4 経営改善ｻﾎﾟｰﾄ保証
事業再生を行う中小企業の資金調達が支援される制度です。
【事業者の要件】
- 中小企業もしくは小規模事業者であること
- 計画に従って事業再生に取り組むこと
- 金融機関に対して計画実行の状況確認を行うこと
【計画の要件】
- 債権者間の合意が取れてること
- 経営に係る現状・課題と改善策が含まれていること
- 計画達成に向けた行動計画が記載されていること
保証限度額 ２億８,０００万円(一般の普通保証、無担保保証とは別枠)
保証割合 責任共有保証(80％保証) ※ただし、100％保証の既保証を同額以内で借り換える場合は、例外的に100％保証
