相続税の小規模宅地等の特例とは？

宅地の課税価格を80％減額できる小規模宅地等の特例

（1）小規模宅地等の特例とは

亡くなった人（被相続人）と一緒に住んでいた家族（親族）が自宅を相続しても、重い相続税がかからないように、宅地の課税価格を80％減額する「小規模宅地等の特例」という制度があります。

  この特例を使えば、例えば、評価額3,000万円の土地であれば、600万円（3,000万円×20％）に減額することができます。

  平成27年1月1日以降の相続から、この特例が受けられる居住用宅地の限度面積が拡大（240㎡→330㎡）されています。

（2）この特例を使えるのは誰？

  この特例を使えるのは、次のような人が自宅を相続する場合です。

  ③の別居していた親族というのは、①②に該当する人がいない場合に、持ち家のない相続人（いわゆる「家なき子」）が相続するのであれば、「小規模宅地等の特例」を使えるというものです。

（3）事業用の宅地にも適用できる

  被相続人の自営の店舗や工場などの事業用（不動産貸付業、駐車場等を除く）の宅地についても、小規模宅地等の特例を使うことができます。

  この場合は、限度面積400㎡までについて80％の減額を受けることができます。ただし、被相続人の事業を継承した親族が、その宅地を相続した場合など一定の要件を満たす必要があります。

  また、平成27年1月1日以降の相続から、自宅と事業用の宅地について、それぞれの限度面積まで適用を受けられるようになり、最大730㎡（330㎡ 400㎡）まで適用できるようになりました。