ブログ：税に思う。

皆様に関わりの深いいくつかの税金について私見を述べてみたいと思います。
法人税について。
日本の法人税率は世界でもトップクラスの高さです。利益を出しても借入をしないと経営が回らないのはそのためです。特に大変なのは中小零細企業です。なぜならばトヨタやユニクロのような大企業と中小零細企業の税率は同じだからです。規模や利益の額で税率を変えるべきだと思います。
所得税について。
所得税は、現在では６段階の累進課税で、最高税率は４０％です。税金は高額所得者から取ればいいという昨今の風潮からか、高額所得者の税率はさらに高くなるようです。社会保険料や住民税を考えれば手取りはかなり少なくなります。これでは働く意欲はなくなり、国際競争力も落ちていくでしょう。
消費税について。
日本の消費税率は諸外国と比べて低いといわれています。しかし日本は物価が高いので税率が低くても税金の額は諸外国と同じくらいです。また売上高が１０００万円を超えないとお客様から消費税をもらっても、企業は消費税を納める義務はないという矛盾もあります。消費税は社会福祉の財源として導入されましたが、数年経つと介護保険が始まり、社会保険料も上がってきています。この状況で消費税の引き上げは詐欺に近いように思います。
相続税について。
日本では相続税により３代で資産がなくなるといわれています。今後基礎控除が引き下げられ、今まで相続税がかからなかった人もかかってくるようになります。少子化で控除も少なく、地価の高い場所にマイホームを持っていれば相続税がかかる時代がやってきます。親と同居していた家で相続税が発生し、家を売らなければ相続税を払えないという本末転倒な事態も起こりうるでしょう。
贈与税について。
年間１１０万円までの贈与は税金がかかりません。１１０万円では金額が少ないので、極端な話ですが、高齢者から若年者への贈与は無税にしたらいいと思います。若年者は高齢者より消費をします。無税にすることで高齢者から若年者へのお金の移動がスムーズにいけば、家を建てる人も増えたり消費が加速するはずです。
日本はあまりにも税金が高い国です。諸外国は税率を下げて企業を誘致することで経済を活性化しています。もう少し税の優遇策を考えないとこのままでは日本の成長はさらに転落していくでしょう。

＊＊＊平成２４年７月１１日鹿児島建設新聞「木蔭」欄に掲載されたものを一部編集しました。＊＊＊