「扶養控除等（異動）申告書」などの記載上の注意点

今年もあと少し。年末調整の時期です。
保険会社等から控除証明の書類が届いてますでしょうか？
控除を受けるためには、扶養控除等申告書、配偶者特別控除申告書又は保険料控除申告書を勤務先に提出する必要があります。
そこで申告書の記載上の注意ポイントをまとめました。

「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除申告書」は、従業員が配偶者控除や扶養控除、障害者控除、保険料控除など受けるための申告書ですが、記載間違いや記入モレがあると正しい計算を行うことができません。以下の記載上の注意ポイントを社員によく説明して正しく記載してもらいましょう。

◆「扶養控除等（異動）申告書」記載上の注意ポイント

ポイント①
16歳未満の子供（扶養親族）は申告書下段の「住民税に関する事項」欄に記載する
「Ａ 控除対象配偶者」欄又は「Ｂ 控除対象扶養親族」欄に、配偶者又は扶養親族の氏名、続柄、生年月日を漏れなく記載します。ただし、満16歳未満の子供（扶養親族）に対する扶養控除は平成23年に廃止されているので、「控除対象扶養親族」欄ではなく申告書の下段の「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」欄に記載します。記入漏れのないように注意しましょう。

ポイント②
扶養親族等の収入をよく確認し漏れなく「所得金額」を記載する
控除対象配偶者や控除対象扶養親族の欄の「所得の見積額」欄には、パート・アルバイト及び年金などの所得がある場合に、１年間の「所得の見積額」を記載しますが、所得があるにもかかわらず記載が漏れていることがあります。なお記載するのは収入金額ではなく「所得金額」であることに注意しましょう。

ポイント③
扶養親族が70歳以上の父母等の場合は「同居老親等」又は「その他」のいずれかに「○」を付ける
70歳以上の父母・祖父母等を扶養している場合、「同居老親等」又は「その他」のどちらかを「○」で囲みます。

ポイント④
障害者控除・寡婦控除等を受けられる場合は、漏れなく記載する
本人が障害者、あるいは障害者を扶養していると、障害者控除の対象になります。「Ｃ 障害者、寡婦等」欄の「左記の内容」欄に障害者手帳の種類、障害の等級、状況などを漏れなく記載します。
夫（妻）と死別あるいは離婚し、その後も婚姻していない人や、夫（妻）の生死が明らかでない人は、一定の条件のもと寡婦（夫）控除が受けられる場合があります。該当する場合は記入しましょう。

◆「保険料控除申告書」記載上の注意ポイント
ポイント①
契約している生命保険が新制度か旧制度かの区別を正しく記載する
生命保険料控除では「一般の生命保険」「介護医療保険」「個人年金」の３種類になっているので、それぞれ正しく記載します。その際、適用制度（新制度又は旧制度）を確認して「新・旧の区分」欄の「新」又は「旧」のいずれかに「○」を必ず付けるようにします。

ポイント②
保険金等の受取人の氏名や続柄なども漏れなく記載する
「保険等の契約者の氏名」のみならず「保険金等の受取人」の「氏名」や「続柄」なども記入します。親族等が契約した生命保険であっても、本人が保険料を負担している場合は控除の対象になります（ただし、本人またはその配偶者や親族が保険金の受取人になっているものに限る）。

ポイント③
保険料等の金額は本年１年間に支払った金額を記載する
保険料控除申告書には、「本年中に支払った保険料等の金額」となっているので、12月までに支払った金額から割戻金等を差し引いた金額を記載します。保険会社によっては多少表現が異なります。例えば、保険会社の控除証明書の証明金額が「証明書発行時に支払われた金額」などとなっていることもあるので、よく確認し、正しく記載します。