お知らせ

家賃支援給付金の申請について


賃支援給付金とは?

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金です。

 

給付対象者

2020年5月から12月の間に①、②のいずれかにあてはまる事業者の方

①いずれかの1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている
連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の合計と比較して30%以上減っている
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

 

申請期間


2020年7月14日から2021年1月15日まで


給付額

法 人

個 人

最大600万円

最大300万円

給付額の算定方法
申請日の直前1か月以内に支払った賃料(月額)をもとに算定した月額給付額の6倍

 

申請方法

基本インターネット等を利用した電子申請。
※必要書類はスキャン(形式はPDF・JPEG・PNG)してパソコンに取り込むか、写真(細かな字が読み取れるようきれいな写真)をスマートフォンに保存して添付して申請。
以下、必要書類をデータ化して申請となります。

 

必要書類

法 人

個 人

申請にもちいる売上が減った月・期間と比較するすべての事業年度の確定申告書類

・確定申告書 別表一の控え(1枚)
・法人事業概況説明書の控え(両面)

※別表一の控えには収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていること
※e-Taxにて申告を行っている場合は受信通知(1枚)を添付すること

申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する2019年分の確定申告書類

・2019年分確定申告書 第一表の控え(1枚)
・月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方はその控え(2枚)

※確定申告書第一表の控えには収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていること
※e-Taxにて申告を行っている場合は受信通知(1枚)を添付すること

申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など以下のいずれか

・経理ソフトから抽出した売上データ
・表計算ソフト(エクセルなど)で作成した売上のデータ
・手書きの売上台帳のコピー

※2020年○月と明確に記載されていること

・賃貸借契約書の写し

※添付する契約書は、申請者ご自身の名義で契約されていること、2020年3月31日と申請日の両方で有効なものであることが必要です。
※貸主、借主の押印されていること。
※契約書、更新記載がないなどの場合は別紙様式にて申請。

直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

・銀行通帳の支払い実績がわかる部分の写し(3か月分)

※該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけること。
※支払した通帳が申請者と同じ名義であること。

給付金の振り込みをする口座情報

・申請名義の口座通帳の表紙
・申請名義の口座通帳をひらいた1・2ページ目の両方

 

本人確認書類の写し以下のいずれか

・運転免許証(両面)
・個人番号カード(表面のみ)
・写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)
・在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)

上記の書類がない場合は以下のいずれかの組み合わせでかわりとすることができます。

・住民票の写し及びパスポートの両面
・住民票の写し及び各種健康保険証の両面

・自署の誓約書

※代表者の方の自署が必要です。(様式2)

詳しくは、中小企業庁「家賃支援給付金」をご確認ください。