お知らせ

家賃支援給付金に関するお知らせ(7月7日発表分)


5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。

支給対象(①②③すべてを満たす事業者)

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、会社以外の法人も幅広く対象。
5~12月の売上高について、
1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、
連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

・中小法人等 最大 計600万円
・個人事業者等 最大 計300万円
■算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
(中小企業庁:家賃支援給付金に関するお知らせ)

申請受付

7月14日(火)より、申請受付を開始予定となっています。

申請要領・給付規程・給付規定

経済産業省HPでご確認ください。