お知らせ

毎月の支払いに優先順位を付け、必要資金を確保する準備を!


1.支払いに優先順位を付ける

資金繰りに窮する状況では、仕入代金の支払いや従業員の給料に充てるための資金を他の 支払いに使ってしまい、さらなる資金不足に陥るということがあります。支払いの優先順位 を付けて、その理由をしっかりと認識したうえ、対応するようにしましょう。また、支払いが猶予される制度の活用や支払先に一時的に猶予をお願いするなどの方法を組み合わせ、まずは月末の資金繰りを乗り切ることです。

税金・社会保険料の納税猶予についての特別措置が設けられます

4月7日閣議決定の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(以下、緊急経済対策) において、イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルス感染拡大防止のた めの措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、収入に相当の 減少(※1)があった事業者について、法人税、消費税、固定資産税など基本的にすべての税目を対象(印紙で納付する印紙税等は除く)に、無担保かつ延滞税なしで1年間(※2)、納付を猶予する特例が設けられます。なお、社会保険料についても同様の措置が設けられます。

※1 令和2年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において、収入が前年同期比概ね20%以上減少した場合 ※2 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税・地方税について適用

2.当面の必要資金を計算し、不足分は、すぐに現金化できるものを集める

生命保険や小規模企業共済、倒産防止共済(経営セーフティ共済)に加入している場合は、資金繰り策として解約を考える前に、まず、各制度の契約者貸付を利用することを検討しましょう。

(1)小規模企業共済の一般貸付制度

掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7〜9割)で、10万円以上2,000万円以内(5万 円単位)で迅速に事業資金の借入れが可能です(年利1.5%、借入期間:金額により6〜60 か月で選択)。借入窓口登録をしていない場合は、商工組合中央金庫(商工中金)の本店・ 支店で借入手続きができ、午後2時までに窓口で手続きをすると、その日のうちに借入れが できます。

(2)大同生命の契約者貸付制度(現金貸付)

契約の途中で資金が必要になったときは、解約払戻金の所定の範囲内で、現金貸付が受けられる制度です。貸付金は、原則として、完備された必要書類を同社が受付けた当日又は翌 営業日に送金先口座へ着金するよう振込手配されます。(大同生命ホームページより)

(3)カードローン利用の注意事項

カードローンは金利が高いため、あくまで最終的な手段として考えます。実際に利用した 場合には、公的融資などから融資が実行されたら、すぐに返済しましょう。  ファクタリングと称するものの中には、かなり高い金利になる業者も存在しますので、慎 重に考えなければなりません。

3.返済が必要な資金繰り策(融資・信用保証等)
日本政策金融公庫(国民生活事業・中小企業事業)と商工中金では、新型コロナウイルス 感染症で影響を受けている事業者を対象に「新型コロナウイルス感染症特別融資」を創設しました。
(1)日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(国民生活事業)の概要

1.利用対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来たし、「最近1か月の売上高が、前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少」している方で、中長期的に業況が回 復し発展することが見込まれる方

※業歴が3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が次のa〜cのいずれかと比較して、 5%以上減少している方

a.過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高  b.令和元年12月の売上高  c.令和元年10〜12月の平均売上高

2.利率

3,000万円以内の部分:当初3年間(基準利率から0.9%軽減)、3年経過後(基準利率)
3,000万円超の部分:基準利率(災害発生時に適用される利率になります)

3.特別利子補給制度

本特別貸付制度は、特別利子補給制度により、当初3年間については実質的に無利子になります。融資後は、利息を含めて公庫に返済しますが、後日、低減した利率(基準利率から 0.9%軽減)の利息部分について、政府から利子補給を受けることになります。  
対象

小規模事業者:個人の場合は要件なし、法人の場合は売上高が▲15%以上  
中小企業者(個人・法人とも):売上高が▲20%以上
※小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員が5名以下の企業」、それ以外の業種は「同20名以下の企業」をいいます。

(2)小規模企業共済制度の緊急経営安定貸付(特例措置)

特例措置として緊急経営安定貸付の貸付要件が緩和されます。
対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月 の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模企業共済 の貸付資格を有する契約者
貸付限度額 2,000万円(ただし、契約者が納付した掛金の総額の7〜9割の範囲内)
貸付利率 無利子
償還期間 貸付金額500万円以下(4年)・505万円以上(6年)※据置期間1年を含む。                                償還方法:6か月ごとの元金均等割賦償還
担保・保証人 不要

(3)倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)の一時貸付金

一時貸付金は、取引先事業者が倒産していなくても、共済契約者の方が臨時に事業資金を 必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として借入れできる制度です。中小機構と直接 加入者が書類の手続きを行うため時間を要します。

4.返済のいらない資金繰り支援策(助成金等)
(1)雇用調整助成金の特例措置
1.特例の対象となる事業者
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主です。例えば、日本人観光客の減少を 受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く対 象になります。
2.特例措置の拡大                                                                                                                  経済対策により、助成率、支給限度日数の拡大が行われます。
〇助成率(中小企業)2/3→4/5に拡充(解雇等を行わない場合は9/10)
〇支給限度日数 4月1日〜6月30日は、1年間の支給限度日数とは別に、雇用調整助成 金を利用可能
〇休業等計画届の事後提出 令和2年6月30日まで可能
〇生産指標 売上高等の確認を10%減から5%減に緩和
〇雇用指標(最近3か月の平均値)を撤廃
〇事業所設置後、1年未満の事業主も対象
(2)学校の休校によって、子どもの世話をする従業員に有給で休暇を与えた場合
新型コロナウイルス感染症への対応として小学校等が臨時休校した場合等に、その小学校 等に通う子どもの保護者である労働者(正規・非正規を問わず)の休職に伴う所得減少に対 応するために事業者が対応する方法として、以下の2つの方法があります。
1.労働基準法上の年次有給休暇の取得で対応する。
2.別途(上記1を除く)、有給(賃金を全額支給)の休暇を取得させ、「新型コロナウイル ス感染症による小学校休業等対応助成金」を受ける。
〇支給額:休暇中に支払った賃金相当額×10/10(日額上限8,330円)
〇適用日:令和2年2月27日〜3月31日(6月30日まで延長予定)の間に取得した休暇
(3)生産性革命推進事業の拡充                                                                                              緊急経済対策によって、「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率、補助上限 を引き上げた「特別枠」が設けられます。
1.ものづくり補助金 補助率を1/2から2/3へ引き上げ(申請締切:5月20日)
2.持続化補助金 補助上限を50万円から100万円に引き上げ(申請締切:6月5日)
3.IT導入補助金 1/2から2/3へ引き上げ(申請締切:6月末頃を予定)