「キャッシュレス・消費者還元事業」への対応と注意点

Ⅰ.新制度

キャッシュレス決済は、中小・小規模事業者にとって、決済端末の導入コストと決済事業者への決済手数料の負担を考慮すると、これまでは導入のメリットが少ないとされていました。

しかし、2018年４月に経済産業省が発表した「キャッシュレスビジョン」において、今後10年でキャッシュレス決済比率を４割程度に引き上げることを目標に普及推進をはかると掲げていることから、キャッシュレス決済が一気に普及することが予想され、未対応の店舗の顧客離れが懸念されます。

この流れを商機ととらえて「キャッシュレス・消費者還元事業」を活用し、 キャッシュレス導入を検討する事業者もいます。

１．消費者への還元方法

令和元年10月１日の消費税率引上げ後、翌年６月30日までの９か月間について、消費者がキャッシュレス決済手段（クレジットカード、ＱＲコード、電子マネーなど）を使って、中小・ 小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で決済をした場合、決済金額の一部を消費者に還元します。消費者への還元率は原則５％、大手フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模事業 者の店舗での決済については２％の還元率になります。