お知らせ

レジ等の対応に補助金を活用しよう! ~補助率や対象が拡大~


「軽減税率対策補助金」は、2019年10月の消費税軽減税率の実施に向けて、複数税率への対応 が必要となる中小企業、小規模事業者等を対象に、①複数税率対応レジ等の導入等(A型)、② 受発注システムの改修等(B型)、③区分記載請求書等保存方式などへの対応(C型)を行うための費用の一部を補助する制度です。

1.複数税率対応レジ等の導入等(A型)の補助対象

A型は、以下のようなレジの導入・改修の費用が補助の対象になります。

レジ・導入型(A−1型)
 複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジの導入費用
レジ・改修型(A−2型)
 複数税率に非対応のレジを対応レジに改修する費用
モバイルPOSレジシステム
(A−3型)

 複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、
PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを
含む付属機器を組み合わせレジとして新たに導入する費用
 POSレジシステム
(A−4型)
 POSレジシステムを複数税率に対応させるための改修費用、
複数税率に対応したPOSレジシステムの導入費用
 券売機(A-5型)  複数税率に対応した請求書(領収書)等を発行するために
券売機を改修又は導入する費用

2.電子的受発注システムの改修等(B型)の補助対象

B型は、指定事業者に改修等を依頼(B-1型)するか、事業者自身で行うか(B-2型) があります。原則として、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用しているか、取引先の要請等 により、新規にシステムを導入する場合が補助対象になります。また、受発注管理とともに在 庫管理、財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注シ ステムの機能を含むものも対象です。
また、B-1型は、指定業者による代理申請が原則です。申請は、①改修・入替に着手する 前の「交付申請」と、改修・入替が完了した後の「完了報告」の2段階になります。

3.区分記載請求書等保存方式などへの対応(C型)

区分記載請求書等保存方式又は適格請求書等保存方式に対応した、次のようなシステム等の導入などが対象になります。
・請求書管理システムを指定事業者が改修・導入を行う場合(C-1型)
・請求書管理システムのソフトウエアを中小事業者が自ら購入・導入する場合(C-2型)
・請求書管理システムの事務機器の改修・導入を行う場合(C-3型)
【参考】 軽減税率対策補助金HP(http://kzt-hojo.jp/applicant/c/)