レジ等の対応に補助金を活用しよう！ ～補助率や対象が拡大～
「軽減税率対策補助金」は、2019年10月の消費税軽減税率の実施に向けて、複数税率への対応 が必要となる中小企業、小規模事業者等を対象に、①複数税率対応レジ等の導入等（Ａ型）、② 受発注システムの改修等（Ｂ型）、③区分記載請求書等保存方式などへの対応（Ｃ型）を行うための費用の一部を補助する制度です。
1．複数税率対応レジ等の導入等（Ａ型）の補助対象
Ａ型は、以下のようなレジの導入・改修の費用が補助の対象になります。
| レジ・導入型（Ａ−１型） | 複数税率対応の機能を有するＰＯＳ機能のないレジの導入費用 |
| レジ・改修型（Ａ−２型） | 複数税率に非対応のレジを対応レジに改修する費用 |
| モバイルＰＯＳレジシステム （Ａ−３型） |
複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、 ＰＣ、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを 含む付属機器を組み合わせレジとして新たに導入する費用 |
| ＰＯＳレジシステム （Ａ−４型） |
ＰＯＳレジシステムを複数税率に対応させるための改修費用、 複数税率に対応したＰＯＳレジシステムの導入費用 |
| 券売機（Ａ－5型） | 複数税率に対応した請求書（領収書）等を発行するために 券売機を改修又は導入する費用 |
2．電子的受発注システムの改修等（Ｂ型）の補助対象
Ｂ型は、指定事業者に改修等を依頼（Ｂ-１型）するか、事業者自身で行うか（Ｂ-２型） があります。原則として、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用しているか、取引先の要請等 により、新規にシステムを導入する場合が補助対象になります。また、受発注管理とともに在 庫管理、財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注シ ステムの機能を含むものも対象です。
また、Ｂ-１型は、指定業者による代理申請が原則です。申請は、①改修・入替に着手する 前の「交付申請」と、改修・入替が完了した後の「完了報告」の２段階になります。
3．区分記載請求書等保存方式などへの対応（Ｃ型）
区分記載請求書等保存方式又は適格請求書等保存方式に対応した、次のようなシステム等の導入などが対象になります。
・請求書管理システムを指定事業者が改修・導入を行う場合（Ｃ-１型）
・請求書管理システムのソフトウエアを中小事業者が自ら購入・導入する場合（Ｃ-２型）
・請求書管理システムの事務機器の改修・導入を行う場合（Ｃ-３型）
【参考】 軽減税率対策補助金ＨＰ（http://kzt-hojo.jp/applicant/c/）
