お知らせ

副所長より:事業譲渡の税務上の取り扱いについて留意すべき点は!



①   事業譲渡

事業譲渡は、有機的一体となった営業上の財産
(物的資産のみならず従業員、営業権を含みます。)を譲渡することです。

②   譲渡会社の税務

事業譲渡の場合、個々の財産の権利義務の個別的移転とすることから、原則的に、引き継ぐ資産・負債は時価で評価し、譲渡価額と譲渡資産の帳簿価額の差額が譲渡損益として計上されることになります。

(1)    営業権

営業権は事業譲渡に際して移転した資産・負債の時価純資産と売買価額とに差額がある場合に発生します。

(2)    消費税

譲渡資産が課税資産であれば、  消費税が課税されます(土地は非課税)。なお個々の財産についての対価の額が明らかでなく、資産・負債を一括して譲渡価額を決定している場合には、課税資産と非課税資産の時価で按分した金額を用います。(消令45③)この場合営業権は課税資産になります。

③   譲受会社の税務

 (1)    営業権

事業譲渡の対価が、受け入れた資産・負債の時価純資産を超える場合には、その差額を営業権(法令13八)として計上し、五年間で定額法により償却します。

(2)   消費税

課税資産の取得については課税仕入に含めます。

 (3)    登録免許税・不動産取得税

不動産のある場合、所有権移転に伴う登録免許税・不動産取得税がかかります。