お知らせ

消費税新型コロナ特税法の特例と災害特例


新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合の
1.消費税の課税選択の変更に係る特例
対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響により

令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち、任意の1ヵ月以上の期間の事業としての収入が著しく減少(前年同月比が概ね50%以上)している事業者。

(承認申請手続き)
◆課税事業者の選択(又はやめる)届出の特例
税務署長の承認を受けることで、特定課税期間以後の課税期間について、課税期間開始後であっても課税事業者を選択(又はやめる)ことができます。

※「特定課税期間」 ...  新型コロナウイルス感染症の影響により、事業としての収入の著しい減少のあった期間内の日を含む課税期間のことである。

※特例の承認を受けようとする場合、原則として特定課税期間の確定申告期限までに次の承認申請書を提出すること。
「新型コロナ税特法第10条第1項(第3項)の規定に基づく課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」

2.簡易課税制度の適用に関する特例
◆消費税の簡易課税制度の適用に関しては、現行法において「災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合」の特例が設けられています。(消費税法37条の2)
※例えば、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けたことで、
◇通常の業務体制の維持が難しく、事務処理能力が低下したため簡易課税へ変更したい
◇感染拡大防止のために緊急な課税仕入れが生じたため一般課税へ変更したい
などの事情がある事業者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより、課税期間始後であっても、簡易課税制度を選択する(又は選択をやめる)ことができます。
(承認申請手続き)
簡易課税制度の適用に関する特例を受けるためには、新型コロナウイルス感染症の影響による被害がやんだ日から2月以内に
「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る承認申請書」と併せて「消費税簡易課税制度選択(不適用)届出書を提出する必要があります。