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肥後税理士ブログ

ブログ:節税を目的とした短期前払費用


短期前払費用を利用した次のような節税策としての処理は認められるか。

1.来年度1年分の店舗家賃を期末に一括前払いする。

2.来年度に予定・計画している創業記念式典の費用をイベント会社に一括前払いする。

3.金融機関から借り入れて利息を支払い、その調達した資金を預金にする。

前払費用は、原則として、役務の提供を受けるまで経費に算入できません。ただし、一定の条件を満たす短期前払費用は支払い時の損金とすることができます。(法人税基本通達2-2-14)

1のケースのように、「家賃を1年分前払いした場合」には、賃貸借契約は「継続的」な契約であり、「1年以内」の条件も満たすので、「継続的に処理する」という条件を満たせば、今回が初めての経理処理である場合に、一括して損金に算入することが認められます。

国税庁の質疑応答事例でも3月下旬に「4月分から翌年3月分」までの支払いをしたものは、短期前払費用になるとしています。

その一方で、本年2月に「本年4月分から翌年3月分」までの支払いをしたものは、翌年3月は本年2月からみて1年を超えているため、短期前払費用とはならないとしています。

2のケースのように、「翌期の操業記念式典の費用を先払い」しても、これはいわば単発の契約であり、継続的に役務提供を受けるものではないため、当期の損金とはならないのは当然のことです。

3のケースのように、「借入金の利息を支払い、その調達資金を預金した場合」には、費用である借入金利息と収益である預金利息とが対応関係にあると判断されますので、受取利息が収益に計上されるまで支払利息だけを損金に算入することはできません。